老人福祉・介護事業の倒産件数最多

2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定の件、自分たちのお客様でもある「医療、福祉事業」の今後の展開を考える上での情報です。


2017年（1-12月）の医療・福祉事業の倒産件数は速報値で249件と言う事です。これは介護保険法が施行された2000年以降で最多になっています。


このうち、業種別で最も多かったのが「老人福祉・介護事業」の111件（前年比2.7％増）全体の半分近い件数となっています。


続くものとして、マッサージ業、整体院、整骨院、鍼灸院などを含む「療術業」が68件（同17.2％増、同58件）、「病院・医院」が27件（同12.9％減、同31件）、「障害者福祉事業」が23件（同109.0％増、同11件）などとなっています。


また、負債総額は2年連続で前年を上回り、全体では負債1億円未満の小規模、零細規模が84.7％を占めており、小規模倒産が増えてきている事が伺えます。


高齢化社会においては成長産業として注目されている医療福祉業界ですが、介護職員の人手不足が顕著となっており、より経営の難しさに拍車がかかっているのだと推測します。


私たちは、未曾有の経営難に頭を悩ませる「老人福祉・介護事業」への食の提供サービスを商売としておりますが、ただただ商品を販売するのではなく、「食に関連した人手不足を解消するサービス」も提供していく事が使命だと感じています。


ともあれ、拡大していくであろう市場として数年前からみていたはずの顧客の状況は非常に厳しいのです。東京商工リサーチの調査結果を参照すると


全国の医療・福祉事業者1万4,834社の2017年3月期決算


「増収増益」企業の構成比　33.1％
「減収減益」企業の構成比　29.1％


さらに「減益」企業は51.4％と半数を超えています。同業との競合や人手不足を補うための人件費の上昇が収益悪化に拍車を掛け、収益確保が困難になっているのです。


決して人ごとではない話ですので、今後の動向からは目が離せません。自分たちの商売だけでなく、先々は私たちの負担する部分で動きだすものもあるかもしれません。

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